民法 INDEX
1編 総則/0条〜
1章 人/1の3条〜
1節 私権の享有/1の3条〜
2節 能力/3条〜
3節 住所/21条〜
4節 失踪/25条〜
5節 同時死亡の推定/32の2条〜
2章 法人/33条〜
1節 法人の設立/33条〜
2節 法人の管理/52条〜
3節 法人の解散/68条〜
4節 補則/83の2条〜
5節 罰則/84条〜
3章 物/85条〜
4章 法律行為/90条〜
1節 総則/90条〜
2節 意思表示/93条〜
3節 代理/99条〜
4節 無効及ヒ取消/119条〜
5節 条件及ヒ期限/127条〜
5章 期間/138条〜
6章 時効/144条〜
1節 総則/144条〜
2節 取得時効/162条〜
3節 消滅時効/166条〜
2編 物権/175条〜
1章 総則/175条〜
2章 占有権/180条〜
1節 占有権の取得/180条〜
2節 占有権の効力/188条〜
3節 占有権の消滅/203条〜
4節 準占有/205条〜
3章 所有権/206条〜
1節 所有権の限界/206条〜
2節 所有権の取得/239条〜
3節 共有/249条〜
4章 地上権/265条〜
5章 永小作権/270条〜
6章 地役権/280条〜
7章 留置権/295条〜
8章 先取特権/303条〜
1節 総則/303条〜
2節 先取特権の種類/306条〜
1款 一般の先取特権/306条〜
2款 動産の先取特権/311条〜
3款 不動産の先取特権/325条〜
3節 先取特権の順位/329条〜
4節 先取特権の効力/333条〜
9章 質権/342条〜
1節 総則/342条〜
2節 動産質/352条〜
3節 不動産質/356条〜
4節 権利質/362条〜
10章 抵当権/369条〜
1節 総則/369条〜
2節 抵当権の効力/373条〜
3節 抵当権の消滅/396条〜
4節 根抵当/398の2条〜
⇒譲渡担保の判例/398の22条〜
⇒所有権留保の判例/398の22条〜
3編 債権/399条〜
1章 総則/399条〜
1節 債権の目的/399条〜
2節 債権の効力/412条〜
3節 多数当事者の債権/427条〜
1款 総則/427条〜
2款 不可分債務/428条〜
3款 連帯債務/432条〜
4款 保証債務/446条〜
4節 債権の譲渡/466条〜
5節 債権の消滅/474条〜
1款 弁済/474条〜
2款 相殺/505条〜
3款 更改/513条〜
4款 免除/519条〜
5款 混同/520条〜
2章 契約/521条〜
1節 総則/521条〜
1款 契約の成立/521条〜
2款 契約の効力/533条〜
3款 契約の解除/540条〜
2節 贈与/549条〜
3節 売買/555条〜
1款 総則/555条〜
2款 売買の効力/560条〜
3款 買戻/579条〜
4節 交換/586条〜
5節 消費貸借/587条〜
6節 使用貸借/593条〜
7節 賃貸借/601条〜
1款 総則/601条〜
2款 賃貸借の効力/605条〜
3款 賃貸借の終了/617条〜
8節 雇傭/623条〜
9節 請負/632条〜
10節 委任/643条〜
⇒11節 寄託/657条〜
12節 組合/667条〜
13節 終身定期金/689条〜
14節 和解/695条〜
3章 事務管理/697条〜
4章 不当利得/703条〜
5章 不法行為/709条〜
4編 親族/725条〜
1章 総則/725条〜
2章 婚姻/731条〜
1節 婚姻の成立/731条〜
1款 婚姻の要件/731条〜
2款 婚姻の無効及び取消/742条〜
2節 婚姻の効力/750条〜
3節 夫婦財産制/755条〜
1款 総則/755条〜
2款 法定財産制/760条〜
4節 離婚/763条〜
1款 協議上の離婚/763条〜
2款 裁判上の離婚/770条〜
3章 親子/772条〜
1節 実子/772条〜
2節 養子/792条〜
1款 縁組の要件/792条〜
2款 縁組の無効及び取消/802条〜
3款 縁組の効力/809条〜
4款 離縁/811条〜
5款 特別養子/817の2条〜
4章 親権/818条〜
1節 総則/818条〜
2節 親権の効力/820条〜
3節 親権の喪失/834条〜
5章 後見/838条〜
1節 後見の開始/838条〜
2節 後見の機関/839条〜
1款 後見人/839条〜
2款 後見監督人/848条〜
3節 後見の事務/853条〜
4節 後見の終了/870条〜
6章 扶養/877条〜
5編 相続/882条〜
1章 総則/882条〜
2章 相続人/886条〜
3章 相続の効力/896条〜
1節 総則/896条〜
2節 相続分/900条〜
3節 遺産の分割/906条〜
4章 相続の承認及び放棄/915条〜
1節 総則/915条〜
2節 承認/920条〜
1款 単純承認/920条〜
2款 限定承認/922条〜
3節 放棄/938条〜
5章 財産の分離/941条〜
6章 相続人の不存在/951条〜
7章 遺言/960条〜
1節 総則/960条〜
2節 遺言の方式/967条〜
1款 普通の方式/967条〜
2款 特別の方式/976条〜
3節 遺言の効力/985条〜
4節 遺言の執行/1004条〜
5節 遺言の取消/1022条〜
8章 遺留分/1028条〜
⇒附則
(明治29年4月27日・法律第89号)
(明治31年6月21日・法律第9号)
施行、明31・7・16
改正、明34-法36、明35-法37、大14-法42、大15-法69、昭13-法18、昭16-法21、昭17-法7、昭22-法61・法222、昭23-法260、昭24-法115・法141、昭25-法123、昭33-法5・法62、昭37-法40・法69、昭38-法126、昭39-法100、昭41-法93・法111、昭46-法99、昭51-法66、昭54-法5・法68、昭55-法51、昭62-法101、平1-法27・法91、平2-法65、平3-法79、平8-法110、平11-法87
〔注1〕本法は平11法87により改正されたが、本改正法の施行は一部を除き平成12年4月1日となっている(改正附則参照)。そのため、本書においては、各条とも、まずすべての改正を織り込んだうえで、次に当該施行日前まで有効な条文を解説として示した。なお、当該施行日から施行される新設条文については条文の末尾に施行日を注記した。
〔注2〕第146回国会において成立した「民法の一部を改正する法律」(法律第149号。一部を除いて平成12年4月1日施行−改正附則参照)については、当該改正・新設条文に〔平11法149改正〕と付し、各該当条文ごとに掲載した。
 
〔第一編、第二編、第三編は明二九法八九として公布〕
〔上諭省略〕
民法第一編第二編第三編別冊の通定む
此法律施行の期日は勅令を以て之を定む〔明三一勅一二三により、明三一・七・一六から施行〕
明治二十三年法律第二十八号民法財産編財産取得編債権担保編証拠編は此法律発布の日より廃止す